令和6年度スマートハウス設備導入費補助金 受付終了しました

三島市では、住宅におけるエネルギーの有効利用を促進し、地球温暖化の防止を図るため、創エネ・省エネ・蓄エネシステム(スマートハウス設備)を設置する人に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

 ※国や県の補助金との併用も可能です。

予算額および予算残額

・予算額  11,000,000円
0円(受付終了しました)
※交付決定通知がお手元に届いた後、着工することが補助金交付の条件になりますので、ご注意ください。

対象者(以下のすべてに該当する人)

1 自ら居住する戸建住宅(賃貸住宅は除く)に対象設備を設置する、または対象設備が設置されている新築戸建住宅を購入し、自ら居住する。
2 市町村税を滞納していない。
3 これまでに市から同種の対象設備に対する補助金の交付を受けたことがない。

対象設備および補助金額

対象設備 補助金額
住宅用太陽光発電システム
(公称最大出力10キロワット未満の設備)
公称最大出力値(キロワット表示し、小数点以下第2位未満は切り捨てる。)に10,000円を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)とし、その額は40,000円を上限とする。

家庭用リチウムイオン蓄電池システムとV2H充放電システムのいずれか、または両方と併せて設置する場合に限り補助対象
住宅用太陽熱利用システム 上限25,000円
家庭用リチウムイオン蓄電池システム 上限50,000円
家庭用燃料電池システム 上限50,000円
V2H充放電システム 上限50,000円

※それぞれの設備の補助対象経費が、国の補助金等により満額充当されている場合は、市の補助金を受けることができません。

対象設備の要件

1 【住宅用太陽光発電システム】

住宅の屋根等に設置し、太陽光を利用して発電する公称最大出力10キロワット未満の設備であること。
※太陽電池モジュールまたはパワーコンディショナの出力のうち、いずれかが10キロワット未満のシステムであること。
2 【住宅用太陽熱利用システム】

住宅の屋根等に設置し、太陽熱集熱器および太陽蓄熱槽により構成され、給湯、冷暖房等に利用可能な設備であること。
3 【家庭用燃料電池システム】

燃料電池ユニットおよび貯湯ユニットから構成され、電気と熱の供給を主な目的とした設備であること。
※都市ガス・LPガスから取り出した水素を空気中の酸素と反応させて発電するシステムであること。
4 【家庭用リチウムイオン蓄電池システム】

リチウムイオン蓄電池部と、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力交換装置とが一体的に構成された設備であること。
※電⼒会社の電⼒系統または太陽光発電システムから直接蓄電した電力を分電盤を通じて住宅の内部で用いるシステムであること。(系統連系型定置⽤リチウムイオン蓄電池)
5 【V2H充放電システム】

電気自動車等に搭載された蓄電池の充電及び電気自動車等に搭載された蓄電池から住宅への電気の供給を目的とした設備であること。

※リース品や中古品は、補助の対象となりません。

申請の時期

・対象設備の着工前に申請してください。
・対象設備が設置された新築住宅を購入する場合は、購入前に申請してください。

※申請受付から交付決定通知書を送付するまでに2週間程度かかります。工期を考慮して申請してください。
※申請受付は先着順に行い、予算がなくなり次第受付を終了します。

申請方法

申請は以下の書類をそろえて、環境政策課までご持参ください。
 
1 交付申請書および内訳書
(環境政策課窓口で受領またはホームページからダウンロード 様式集へ
2 設備の設置に要する経費の明細がわかる書類(契約書または見積書の写し)
3 設備の形状、規格等がわかる書類(仕様書)
4 市町村税の納税証明書
※証明書は原本を提出してください。(コピー不可)
■三島市在住の人
・補助金申請用の納税証明書に住所、氏名を記入の上、市役所西館1階市税収納課で証明を受けてください。(無料)
(環境政策課窓口で受領またはホームページからダウンロード 様式集へ
■市外在住の人
・お住まいの自治体において納税証明書または完納証明書を取得してください。
※各市町村独自の補助金申請用様式での納税証明書では受付できませんのでご注意下さい。
5 申請チェックリスト
書類を持参する前に書類が揃っているかチェックリストで確認してください。また、補助金の内容を確認し、申請者署名を本人が記入してください。
※下記の場合、書類の受け取りは行いません。
・チェックリストにチェックがない
・申請者署名の記載がない

※交付決定後の事業内容の変更は、変更等承認申請書の提出が必要な場合があります。
 詳しくは【記入例】変更等承認申請書をご覧ください。(様式集へ

完了報告

対象設備の設置が完了した日から30日以内、または令和7年3月31日のいずれか早い日までに以下の書類をそろえて、環境政策課へ提出してください。
1 完了報告書
(環境政策課窓口で受領またはホームページからダウンロード 様式集へ
2 設備の設置費に係る領収書、工事内訳書の写し
3 設備の設置前と設置後の状態がわかるカラー写真(日付が入ったもの)
※設置前写真を撮影する時期は、補助金等交付決定通知書を受け取った後にしてください。また、設置前、設置後で同じ場所、同じ角度から撮影してください。
4 設備の品質を保証する書類の写し(※令和4年度から太陽光発電システムも必要になりました。)
5 (太陽光発電)電力受給に関する契約書の写し、又は住宅への電気の供給及び公称最大出力10キロワット未満であることが確認できる書類(例:系統図と出力対比表)
6 (太陽光発電)太陽電池モジュールの割付図
(太陽光発電以外)設備の設置場所が確認できる住宅の平面図
7 設備を設置した住宅に居住していることを示す住民票
※申請者本人のマイナンバーの記載がない住民票抄本を提出してください。(コピー不可)
8 交付・請求書
※交付決定通知書と一緒に郵送します。
※補助金の振込先は、申請者本人の口座に限ります。
9 利用者アンケート
10 完了報告書チェックリスト
書類を持参する前に書類が揃っているか、チェックリストで確認してください。
※チェックリストにチェックがない場合、書類の受け取りは行いません。

※完了報告書の提出がない場合は、補助金を交付することができませんのでご注意ください

補助金交付の手引き

様式集